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太良町の期成会離脱の背景には、条件闘争に転じた同町長に対して、期成会会長を兼ねる鹿島市長と江北町長が共同で離脱を促したとか。同町議会も「町長とねじれるわけにはいかない」として、同時に離脱する。それはそれとして、期成会メンバー（鹿島市長・同市議会、江北町長（同町議会は既に離脱済み））中、唯一ねじれたままの江北町はどうするのか。手っ取り早い方法は町長に対する不信任決議案だろうが、可決後の町長の選択がどちらに転ぼうとも、アンケートで「新幹線不要」を選択した町民の民意の前には議会の分の悪さは変わりそうもない。そこで、町民対象の説明会から町長包囲網を形成するようになるのだろう。新幹線駅予定地の武雄市や県東部の自治体など、このところ佐賀県内での説明会が活発らしい。
私見ながら、時の権力者が乱用する「民意を問う」という言葉には、彼等のおごりを感じる。都合の悪いことは「全て民意で決められない」と一蹴されるだけ。私達が考えているほど重く尊いものではなく、その時々で価値観を変えられるからだ。しかしその一方で、民意を安っぽくしているのは他ならぬ私達有権者ではないだろうか。郵政民営化の先にある大増税や、新幹線の前提である負担一部肩代わりにしても、選挙中見えない（あるいは見せない）だけで事前にわかっていたこと。目先の公約の羅列や語感の良い美辞麗句に踊らされて投票し、後で「知らない」「聞いてない」では済まない。無党派層を気取りつつも投票は棄権し、影で現政権を批判する人達も結果的に信任したのと同じだ。昨日の立候補直後の長崎県知事の第一声「新幹線は、もう出来たも同然であります」とは、『着工＝佐賀県負担一部肩代わり』を既成事実と化したもの。よって、自ら民意の価値を下げることのないよう、今回は確実に一票を投じることにする。
（下の文訂正）分割・民営化前後のＪＲ各社→分割・民営化後のＪＲ各社
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